情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●福岡高裁は東京が断然リード
　 福岡高裁判事の妻の電話脅迫事件をめぐり、福岡地検の次席検事が、容疑者の夫であるその判事に捜査情報を漏らしたことは、きのう5日付の東京朝刊がスクープ報道したが、きょうも東京は、逮捕前に古川判事が「妻の関与疑問」と、福岡高裁へ報告書を提出していたことが明らかになったと続報している。

　 毎日、産経など各紙も後追い記事を社会面などに掲載しているが、きょうの東京は「揺らぐ司法への信頼」と題して社説、社会面で「逮捕直前、データ消去」、見開きページの「こちら特報部」でも「身内意識でチェック働かず」「検察びいきの判事を守る？」というタイトルがおどっている。お忙しい読者は福岡地検漏えい問題を知るには東京1紙を読めばいい。記者にリークした関係者も問題だが、地検への食い込みは半端ではない。

　 ◇もう1つの役人絡みの不祥事「外務省機密費横領疑惑」は、産経が「首相外遊宿泊費、規定を無視して元室長流用か」と報道。朝日も、来年度予算で政府・与党は「外交機密費減額で調整、使途の一部公開も」と、選挙前の世論対策の記事を取り上げている。例えば、開催半年前から沖縄サミットの警備関係者に届けていた地元業者ではなく本土の弁当屋の名前や色恋沙汰が問われている某事務次官の遊興先も公開するとなると、慌てる永田町のセンセイも・・・。

　 ◇毎日は「村上元労相側にKSD関係会社が2,500万円を負担」という国会論戦の最大の目玉であるKSD事件関係の記事。

　 ◇日航機ニアミス事故究明関係は読売。「ニアミス直前に管制官と教官が別の便への指示をめぐって論議中」と注目報道している。

　 ◇日経によると、公正取引委員会が大手企業や金融機関による他社株式の保有制限を定めている独禁法の規定を緩和する方針という。いわゆる「5％ルール」を弾力化するのが狙いだが、一方で自民党は自社株取得・保有を自由化する「金庫株」の解禁を今国会に議員提案する話も煮詰まってきた。ただし、2日目に入った国会の代表質問ももっぱらKSD事件、外務省機密費流用問題が中心で「株価低下に危機感なし」（東京）と期待は薄い。

　 【経済・IT】
　 ●「金持ち」会社、「貧乏」会社
　 「IT関連を中心とするハイテク企業の業績が減速する見通しが強まってきた」と、日経が業界関係者にショッキングな記事を掲載。東芝（6502）が業績見通しを大幅下方修正したほか、村田製作所（6981）などの電子部品メーカーも受注の前年割れが相次いでいるという。ソニー（6758）などエレクトロニクス各社は大規模な在庫調整に踏み切ったと報じている。

　 ◇しかも、富士通（6702）は日本語ワープロ「オアシス」の新製品を開発しない方針を固め、ワープロ事業から事実上撤退する。パソコンの急速な普及で販売台数が激減したためという（読売）。無念、筆者も「オアシス」にはお世話になった。愛着もあるが・・・。

　 ◇IT関連に限らず、化粧品大手の資生堂（4911）も下方修正した。ブランド数も半分以下に削減するなど新たな「経営改革」プランも決めた（朝日）。大々的なテレビ宣伝を投入した口紅「ピエヌ」やコンビニ向けブランドの売上げが不振だったという。渋谷や原宿辺りを徘徊している “ガングロ”族には資生堂ブランドはなじまないらしい。

　 ◇日産自動車（7201）は、国内外の子会社172社の資金を一括管理する「グローバル・キャッシュ・マネジメント」を導入、様々な支払業務を本社に一元化する（日経）。

　 ◇こちらは減らし過ぎて、慌てて取締役を増員したのがコンビニ大手のファミリーマート（8028）。経営刷新から昨年5月に23人から7人に減らしたが、今年は5人が退任する代わりに新たに10人の新任取締役を起用する。帳尻あわせが紛らわしいが、これで役員陣は12人になる模様（東京）。

　 ◇ここで未確認情報を1発。「米アラバマ州にエンジン工場を建設する」（日経）と、きのう発表したトヨタ自動車（7203）は、近く今年度の業績見通しを大幅に上方修正するらしい。乱世にもやっぱりトヨタは強い。

　 【トピック】
　 ●森サン、子供達も「絶対イヤ」
　 家庭教師になって欲しい人ナンバーワンが女優の松嶋菜々子さん。絶対イヤなのは森首相。高校生以下を対象に日本家庭教師センターが実施した「理想の家庭教師」の調査結果。森総理は「失言が多く、成績が下がる」というのが理由（産経）。一方、日経の世論調査では大人や教師の「若者へのしつけが甘く、規範意識が低下している」という結果が出たが、森サンをワースト家庭教師に選ぶところなど、今の若者の目も節穴ではなさそうだ。

　 ◇「統合してまったく新しい団体になるのだから、日経連や経団連という従来の略称はよろしくない」と、奥田碩・日経連会長の弁（東京）。ちなみに、統合後の新略称を「JBF」にするそうだ。正式名はジャパン・ビジネス・フェデレーション。

　 奥田氏が会長を務める「日本自動車工業会」も東京モーターショーを運営する「自動車工業振興会」と統合を検討中。こちらはどんな略称になるのか。どちらも奥田会長のアピールいかんにかかっているが、同じ知名度を上げるにも「KSD」のような連日、社会面を飾るアピールにならぬように。

　 ［メディア批評家　増山広朗］