日立製作所（6501）は1日、家電販売会社とその関連会社を再編し業態別専門営業体制を構築する、と発表した。事業者向け設備関連機器、システム販売部門を1つの会社に統合し、従来からの販売会社は家電店ルートの営業に特化する。4月1日には全国で地域別に6社を設立させ、2005年度には同事業部門で現在の倍にあたる1,000億円の売上高を達成させる。

　 再編の狙いは事業者を対象とする設備関連機器やシステムの販売、リフォームなどのコンシューマー向けソリューション事業などの拡大。

　 東京サンシステムを「日立家電システム東京」に、エス・イー・シー関東を「日立家電システム関東」、中部ハイパワーを「日立家電システム中部」、関西パワーと関西サンシステムを「日立家電システム関西」に統合、中国ハイパワーを「日立家電システム中国」、九州ハイパワーと九州サンシステム、エス・イー・シー九州の3社を「日立家電システム九州」に統合――で再編する。

　 各社とも資本金の65％を日立家電販社6社が受け持ち、残りの35％を日立本体が払い込む。新会社は事業者向けの家電、設備、関連機器、システムをそれぞれ販売する。従来からある地域別の販社は家電店ルートの営業に特化する。

　 サービスニーズの多様化に対応するのが大きな目的で、あらゆるサービスに対応してトータルソリューションにつなげる。