マイクロソフトは29日、E-コマース関連を中心としたサーバーソフト3製品を2月中旬以降、順次、日本で発売すると発表した。オンラインショッピングや企業内・企業間調達など幅広く対応する“Commerce Server 2000”をはじめ、インターネット上の次世代共通言語といわれるXMLをすべて基本にし、企業が構築するE-コマースシステムをトータルに支援する。各種ソフトウェアの提供とともに、デモンストレーションとイベントなどを実施してマイクロソフトが世界で同時に進めている“.Net Enterprise”戦略を本格化させる。

　 Commerce Server 2000は、Webベースでの電子取引ソリューションを実現するもの。現在のSite Server 3.0の後継ソフトとなるもので、ショッピングサイトのBtoCのほか、BtoBやBtoEと呼ばれる企業内調達と企業間購買などにもフルに対応する。3月9日から発売する。推定小売価格は238万9,000円から。

　 企業間でのシステム連携やアプリケーションを統合するのは“BizTalk Server 2000”。企業間における取引での連携や様々なアプリケーションの統合を実現し、ビジネスプロセスの統合と自動化を進める。発売は3月23日で、推定小売価格は459万5,000円から。

　 さらにインターネット上でエンタープライズ規模のファイヤーウォールを盛り込んだのは“Internet Security and Acceleration（ISA） Server 2000”。不正アクセスを防ぎ、高速なトラフィックを実現するキャッシング機能も設定できる。2月16日発売。推定小売価格は27万5,000円から。

　 マイクロソフトはこれらの製品群発売に合わせ、2月15、16日に東京で、2月26、27日に大阪でそれぞれ「eSolution Conference 2001」の開催も計画。3製品で延べ40社が決まっているパートナー企業とともに、各種ソリューションを提案する予定だ。