米国の調査会社であるForrester Researchは25日（現地時間）、米国企業によるインターネット広告やeメールなど「デジタル・マーケティング」の費用が2005年には630億ドルに達するとの報告書を発表した。同費用は2000年には11億ドル規模だったと見込まれているので、5年間に約5.7倍に膨らむことになる。

　 まとめによると、このうち米国企業が世界規模で使うオンライン（インターネット）広告費は、420億ドルとなる見込み。2000年のデジタル・マーケティング費用は、ネットがらみの、いわゆるドットコム企業が中心となって支出しており、その比率は69％に上ったという。しかし、今後は伝統企業も急速に支出を引き上げ、2005年時点では84％が伝統企業で占められると予測している。また、業績不振により昨年後半あたりから支出を抑えているドットコム企業も、その抑制は一時的になると見込んでいる。

　 報告書は、アジア太平洋地域の企業の支出も予測、2005年には45億ドルになると見ている。このうち、日本と豪州の合計で8割程度を占めるという。