ジェネラルソリューションズ（GS）は、IR（投資家向け広報）の総合ASPサービスを3月から始める。同社はIRのデジタル化を1994年から進めてきたが、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のデータセンターを利用したASP方式での総合的なサービスメニューを整え、本格サービスの提供を開始する運びとなった。NTTコムの総合ASPサービス「esquare」のひとつのメニューとしても販売される。

　 GSが提供するのは7サービス。まず、投資家とのコミュニケーションをネット化するものとして、投資家向け説明会を音声や動画、画像により、リアルまたはオンデマンドでストリーミング配信する「ロードショーダイレクト」、同説明会を音声と画像でネット生中継する「カンファレンスダイレクト」、ブルームバーグやロイターなど専用線・専用端末を使う情報ベンダーに対して自動的にIR情報を配信する「IRダイレクト」の3項目がある。

　 一方、投資家へ情報を発信するインフラを整備するものとしては、自社のIRサイト構築機能と運営機能などをもつ「ホームページダイレクト」、メールの一斉同報配信、投資家とのコミュニケーション履歴、投資家データベースなどの機能を提供する「ワン・トゥー・ワンダイレクト」を用意している。

　 さらに、データの検索や解析分野では、自社のIRサイトの閲覧情報を自動集計してリポートする「IRログ・イット」、風説の流布や誹謗・中傷に該当するような情報を見つけるために、Webサイトやメールマガジンから自動検索・収集してリポートする「IRパトロール」もオプション的に提供する。

和出憲一郎社長

　 このうち、「カンファレンスダイレクト」ではロータス・ノーツの開発者が設立したセントラ社のソフトウェア「Centra eMeeting 3.0」を利用して主催者と参加者の双方向コミュニケーションを実現させている。主催者側ではこのソフトウェアを使うが、参加者側では基本的に一般的なPC、インターネット接続環境とブラウザーがあれば特別なソフトウェアは必要ない。アイコン表示によって参加者が挙手したり、発言することなどが可能。

　 米国では証券アナリストらに対して選別的情報開示を行うことを禁止する「レギュレーション・フェア・ディスクロージャー」が施行され、個人投資家のハンデキャップを解消させる方向にある。日本でも2002年の株主総会からインターネットによる議決権行使などが解禁される方向となっている。

　 GSの和出憲一郎社長は「当社のサービスを使えば、投資家に対してIR情報を直接発信することも、情報ベンダーを通じて発信することも1度に可能になる。当社のサービスがIRのデファクトスタンダードになるよう目指したい」と述べている。