公正取引委員会は19日、一般消費者向けの電子商取引（BtoC）でトラブルが増加していることに対応、インターネット上の広告表示に関する公取委の見解や今後の取り組みを発表した。このなかで、商品やサービスおよび取引条件などについての情報提供では、パソコン画面上では商品が一覧できないケースが多いため、レイアウトの工夫や重要情報の明記などを求めている。また、誤注文を防ぐため注文内容を明瞭に確認して発注するシステムの導入なども重要としている。

　 一方、公取委の当面の取組方針として（1）虚偽・誇大表示に対する規制を迅速に行うため、同一業種サイトでの定期的・集中的な「ネットサーフテイ」（監視調査）の実施（2）事業者団体の自主的な取り組みへの支援（3）競争政策上の考え方の明確化や透明化―などを挙げている。