情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●前代未聞の殺人未遂事件
　 きょうも仙台市泉区の「北陵クリニック」で起きた小学6年生の少女に対する筋弛緩剤の混入殺人未遂事件の続報。

　 「10数人に薬物と供述、守容疑者同居女性や職場などいろんな不満」（読売）
　 「昨夏以降、子供に集中、当初は高齢者発覚せずエスカレート？」（産経）
　 「筋弛緩剤3人からも検出、計20人近く容体急変、うち10人死亡」（朝日）
　 「守容疑者勤務期に死者10人重篤7～8人、容体急変20人前後に」（東京）

　 きょうは読売、産経、朝日、東京がトップ記事。守容疑者の点滴で被害者が20人前後に達するというのが各紙の焦点だが、事実だとすれば前代未聞の殺人未遂事件だ。

　 ◇毎日は中央省庁再編後の行政改革の最大焦点である公務員制度改革の政府・与党案の骨子。従来の身分保障を廃止する代わりにスト権などこれまで制約を受けていた労働基本権などを回復することなどが柱となっている。

　 ◇「約30兆円にのぼる国民医療費に目標値を導入する方向で検討に入った」と日経が報じている。

　 【経済・IT】
　 ●違いがよくわからない
　 今年、5月から実施される電話会社選択制度「マイライン」の受け付けがきょう10日からスタート。登録しておけば、0077や0088などの会社番号をダイヤルしなくても、NTT(9432）以外の電話会社を標準的に利用できるようになる（朝日、東京など各紙）。電話各社を比較してどこがどう違うのかと言えば、3分間の市内料金にしても8.8～8. 6円とわずか0. 2円程度の差では判断するのが難しい。悩んでいる方は、きょうの各紙が電話会社の全面広告を掲載しているので、広告を比較しながら一番インパクトのある会社を選ぶのも選択肢の1つだろう。別に登録するのを忘れても、今までと同じかけ方のNTTなどに割り当てられるので、不通になる心配はありません。念のため。

　 ◇森総理を本部長とする全閣僚と有識者が参加してIT社会の実現に向けた政策を議論する「新IT戦略本部」の初会合が22日にも開かれる、と読売がわざわざ経済面のトップで報じている。が、この記事のポイントは「22日に初会合を開く」ということだけがニュース。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」という舌を噛みそうな“チョーナガーイ”のがその正式名称だが、肝心の論議のほうは？

　 ◇米デトロイトで恒例のモーターショーが開催中とあって、各紙の経済面は日本から自動車担当記者を派遣（産経は通信社の記事を掲載）、最新モデルのクルマ情報やビッグスリーのトップ会見など自動車関連の記事が盛り沢山。気になるのは「GMがこの1～3月期の新車生産を前年同期に比べて21%:減らす」と日経が取り上げている。米市場での在庫が適正水準の約2倍も膨れ上がっているためで、フォードも検討中という。ビッグスリーの大幅な生産調整は米国景気が減速していることを如実に物語っているだけに、日本も要注意だ。

　 ◇サントリーは、昨年のビールと発泡酒の年間出荷量の市場シェアがビール事業進出以来初めて10％を超す見通しだ（毎日）。ビール事業に進出したのは1963年だから、雌伏37年目で悲願達成。これでオーナー・佐治敬三氏の御曹司である佐治信忠副社長の社長昇格が秒読みに・・・。

　 【トピック】
　 ●ホントかな？
　 「21世紀の日本」をテーマに、読売が世論調査を実施した。「21世紀」と聞いて、真っ先にどんな言葉を思い浮かべるか、自由に答えてもらったところ、「IT・情報社会」がトップを占めた。政府の進める「IT革命」によってもたらされる社会の急速な変化を国民が敏感に感じていることがうかがえる。「今の生活がある程度不便になったり、快適でなくても自然や地球環境の保護に力を入れていくべきだ」と思う人が77%もいることもわかった（読売の記事を引用）。まるで政府広報がイメージアップのために実施したとも思える優等生的な調査結果である。ホントかな？

　 ◇「東京・霞が関の中央省庁内に初めてのコンビニがオープンした」。朝日が写真付きで取り上げている。省庁再編の“副産物”だそうだが、ただし、営業時間は平日の午前8時から午後9時。如何にも“お役所”らしい。コンビニエンスストアは、すでに全国に3万店以上もあるというのに、これがビッグニュースになるというのもビックリです。

　 ［メディア批評家　増山広朗］