富士通（6702）は、電子メールを使ったマーケティング事業会社「ライフメディア」を設立した。これまで展開してきた「iMiネット」事業を分社化し、企業からの電子ダイレクトメール（DM）を受け取ることにあらかじめ同意した上で、サービスに参加した人々にのみ配信する「オプトイン・メール・サービス事業」を強化するとしている。

　 「iMiネット」は、一般消費者をターゲットにした会員制のサービス。会員に企業からのメールアンケートなどを依頼し、それについての回答が企業にフィードバックされる仕組みで、12月現在で38万人のユーザーを抱えている。参入企業数も約50社にのぼっており、同社はより顧客の立場に立ったワン・ツー・ワン・マーケティングを展開していく。

　 オリエントコーポレーション（8585）、クロスキャット、さくら銀行（8314）、第一勧業銀行、ダイヤモンド社、ベネッセコーポレーション（9783）の6社をパートナーに、2001年2月に第3者割り当て増資を予定。増資後の持ち株比率は富士通が約77%となる。設立時の資本金は1億円で、社長には富士通の鎌倉章氏が就任した。2001年度に6億円の売上高を目標にしている。