ソニー（6758）やトヨタ自動車（7203）など11社は25日、非接触ICカードによるプリペイド型電子マネー・サービス「Edy」事業を、共同推進すると発表した。各社は2001年1月中に共同出資会社を設立、同年10月から本格的なサービスを開始する計画だ。

　 Edyは、店舗に設置したレジやパソコンに専用端末を接続、その端末に利用者が自分で「Edyカード」をかざして決済を行う。同カードはソニーが開発した非接触式のICカード「FeliCa」を使用する。利用者は、身近にあるコンビニなどに設置される端末やインターネットに接続された自らのパソコンを通じて、このカードに入金することができるのが特徴。また、ICカードのため偽造や改ざんなどの不正行為が極めて困難であり、高度のセキュリティーを実現しているという。

　 さらに、Edyカードを発行する事業者は、自社の顧客カードの機能を搭載することもでき、複合的なサービスの提供が可能となる。設立する新会社は、加盟店契約を結ぶ権利である「アクワイアラー権」を保有し、コンビニやファストフード店などリアルの店舗のほか、インターネット上のサイバー店舗の加盟店開拓などに取り組む。また、カードへの入金拠点の整備や、リーダー/ライター（R/W）機能を持つ個人用端末の普及も推進する。

　 本格サービスに先立ち、2001年3月にコンビニ数店での試験サービスを行う。5年内に、カード発行3,000万枚と、加盟店はリアルで2.5万店、サイバーで3万店、さらに自販機100万台への普及を図る。また、同時点の個人用端末普及は1,500万台を目指す。新会社の設立にはソニー、トヨタのほかさくら銀行（8314）など金融機関、NTTドコモ（9437）などの通信事業者などが参画する。