政府は19日、経済対策閣僚会議と臨時閣議を開き、「2001年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を決めた。（1）自律的な景気回復の実現（2）IT革命の推進など時代を先取りした経済構造改革の推進（3）世界経済の持続的発展への貢献～に重点を置いた適切・機動的な経済運営により、名目でプラス1.0％、物価変動の影響を除く実質で同1.7％成長を目指すとしている。

　 実質で見た1％台のプラス成長率は3年連続。見通しの通り名目成長率が1％台に届けば、1997年度以来4年ぶりということになる。なお、2000年度の成長率（実績見込み）が、1.5％から1.2％に下方修正されたが、これはGDP（国内総生産）の算出方法を改定したため。