日立製作所（6501）は19日、シンガポール市場を中心とした火力発電プラントのメンテナンスサービス会社を同国に合弁で設立したと発表した。シンガポールでは、2001年4月に電力事業の完全民営化が実施される予定で、電力会社はコスト削減を迫られている。加えて、発電プラントのメンテナンス専門会社がないことから、日立は拡大する市場を獲得する狙いだ。

　 設立したのは「アジア・プラント・メインテナンス・サービス」で、現地の電力関連工事会社であるAPECO社と組んだ。資本金は50万シンガポールドル（約3,300万円）。日立グループが30％、APECOが70％を出資した。当初は、火力発電プラントなどのエンジニアリングや補修サービスなどを個別に請負うが、将来は、保守サービス全体を一括して請負う計画で、近隣諸国にも事業を拡大する。