東証の新市場「マザーズ」が、正念場を迎えている。新規上場した企業の株がのっけから売り注文を浴び、2～3日間も値がつかないなど「事実上投資ができない摩訶不思議な市場」（米系資産運用会社）と化しているためで、こうした状態がさらに続けば、「市場閉鎖もやむを得ないのでは」と声も出ている。

　 東証マザーズは昨年11月、高い成長性を秘めたベンチャー企業の資金調達の場として鳴り物入りで創設された新市場だ。市場開設当初こそ、ITブームの盛り上がりとともに高値追いする銘柄が相次いだものの、1年たった現在は50％以上の下落は当たり前という状態。中には90％以上も下げる株があるなど、見る影もない。

　 こうしたベンチャー企業向けの市場としては、マザーズのほかに日本証券業協会が運営する「店頭市場」、全米証券業協会（ナスダック）と大阪証券取引所などが共同で設立した「ナスダック・ジャパン」がある。

　 ●上場基準の緩和が裏目に
　 店頭、ナスダック・ジャパンともに爆発的に取引が増加したり、公開企業の株価が急上昇しているわけではないが、マザーズのようようなお粗末な状況にはなっていない。なぜマザーズだけパフォーマンスの低下が著しいのか。そこにはマザーズが抱える根本的な問題がある。

　 マザーズの抱える構造的な欠陥を、市場関係者のほぼすべてが「上場基準の緩さだ」（大手証券幹部）と指摘する。ITの発達とともに時間の経過スピードが7倍という経済のドッグイヤー化が進展しているため、ベンチャー企業の切り盛りには迅速な資金調達が不可欠。このため東証は、従来2カ月以上かかっていた上場審査期間を1カ月程度に短縮、ベンチャー企業のスピード上場を可能にした。

　 また、経常損益が赤字の企業や設立間もない企業の上場も認めるなど、「上場企業誘致競争に勝つためハードルを極端に低くした」（準大手証券）ことが、逆に現在の低迷を招く結果となった。「他市場に行けない企業が手っ取り早くマザーズに集まってしまった」（市場筋）のである。

　 ●不振助長するVCの投資行動
　 こうした構造的な欠陥に、ベンチャーキャピタル（VC)を通じた急激な資金流入が加わったことも、マザーズの不振に拍車をかけている。VCは、ベンチャー企業の事業の先行きを精査し、高い成長が見込めると判断すれば投資し、ベンチャー企業が株式を上場したときの売却益を狙うハイリスク・ハイリターンの投資手法だ。

　 米国でIT企業向けのVCが高収益をあげているのを横目に、日本でも証券会社や大手銀行がここ1、2年の間に競ってVCを設立した。ただ大半は米国のようにベンチャー企業の質を精査する能力や体制は整っておらず、「早期にリターンをあげるため、マザーズ上場を目指す企業に投資する」（都銀系VC幹部）という。

　 マザーズの上場基準が、店頭市場やナスダック・ジャパンより緩いことに着目。ベンチャー企業の育成を目指すというVC本来の役割を忘れ、早期に株式上場時の売却益獲得のみを目指すという「にわかVC」の存在がマザーズの不振に輪をかけているわけだ。

　 ●怖くて売買できない
　 前週14日にマザーズに上場した土木設計向けソフト開発のソフトブレーン株は、15日に公募価格を38％下回る43万円で寄り付いた。

　 米系資産運用会社の関係者は、同社を「ITバブルに踊ったような企業ではなく、地に足がついた企業」と評価するが、「“にわかVC”からの投資が多く、上場時の売りが確実視されるためとても売買できる状況にはない」という。

　 マザーズでは、同社のようにVCの売りが続いて値が下がり続けたあと、ぱったりと売買がなくなる銘柄が続出している。「株が上場されたあとでもきちんと流通してこそマーケット」（大手証券のディーラー）との声が日増しに強まる中、東証が早急にマザーズ改革に乗り出さなければ、上場企業の株価パフォーマンス同様、マザーズの評価も上向くことは望めないだろう。