森喜朗首相は18日、首相主導で決める2001年度予算の「日本新生特別枠」（合計7,000億円）のうち、IT分野に2,504億円を配分することを決めた。20日に内示予定の同年度予算大蔵原案に盛り込むよう、同日大蔵省に指示した。

　 IT関連の予算は、高速通信ネットワークの整備や、電子政府の推進、教育分野の情報化などに配分される。教育関連では、子供向けのソフトウェア開発に補助金を出す事業も創設される。日本新生特別枠は4,000億円が公共事業に配分されるが、非公共事業（3,000億円）では大半をIT分野に振り向けることになった。