郵政省は14日、2001年度からDSL（デジタル加入線）など高速インターネット通信を普及させるための減税制度である「広帯域加入者網普及促進税制」を創設すると明らかにした。電気通信事業者などがDSLやFWA（固定無線アクセス）の設備、さらにCATV網でのネット接続設備を購入した際に、特別償却などの措置が講じられる。

　 減税の対象となるのは、DSL関連がDSLAMとスプリッタ、FWAが無線設備と回線接続装置、またCATVはケーブルモデムとなる。これらに対して、国税では18％の特別償却が認められるほか、地方税（固定資産税）では取得後5年度分について課税標準が4分の3に軽減される。ただし、FWAの回線接続装置は、固定資産税のみの減税となる。

　 この促進税制の適用期間は、2001年度から2カ年となる。インターネットへの高速通信は、これまで遅れていたDSL分野に、専門通信事業者やNTT東西が本格参入するなど、普及の機運が高まっており、今回の税制もそうした動きを後押しすることになりそうだ。