米イクアント社は10日（現地時間）、インターネットなどにおける企業間取引（BtoB）で独自管理のセキュリティーデジタル証明書を開発した、と発表した。ハッカーなどが本当の送信者を装ってWebやメールなどを送ることを防ぎ、導入各社が設置する認証局という機関によって外部からの不正侵入を阻止する。

　 新開発の“DigiCertsサービス”は、第3者機関が監査した認証局と呼ばれるものをネットワークユーザー企業に設け、イクアントのデジタル証明書の沿ったセキュリティー管理を行うもの。デジタル署名や個人認証など広い範囲で対応する。

　 認証局は、パスポートのような機能を備えたデジタル証明書を自社ユーザーに渡し、各種の取引を外部と行う。すでに開発済みで、米国内では法律的な拘束力をも持つ“Organaization Trusted Stamp”と呼ばれる証明書と組み合わせて、電子メール、Web経由の通信、オンラインサービス、BtoB、BtoC、ASPなどに応用が可能としている。