富士電機（6504）は5日、ジャストシステム（4686）、アドビシステムとネットを使って行政手続きを簡単に行う電子政府事業で提携したと発表した。同社は2000年4月から電子自治体事業に参入しており、政府が推進する2003年の電子政府実現に向け、住民票の発行などをネットで完結できる住民サービスソリューションなど、4分野からなる「e-自治体ソリューション」を提供していく。

　 サービスは（1）住民サービス（2）業務運営（3）基幹システム（4）情報環境―のカテゴリーで構成。まず、地方自治体向けにサービスを開始する。ジャストシステムは、自然体の文章で検索できる知識活用ツール「ConceptBase」を、アドビシステムズは「PDF」と「Adobe Acrobat」をベースとしたeペーパーソリューションをそれぞれ提供する方針で、同社は行政業務の効率化、使いやすさ、セキュリティーをテーマにした「e-自治体ソリューション」を実現していく。

　 富士電機は、今回の提携により2002年には電子自治体分野で100億円の売り上げを見込んでおり、2005年には情報事業全体で2,000億円の売り上げを確保する構えだ。