郵政省は高速インターネット接続の通信手法であるDSL（デジタル加入者線）の普及を促進するため、DSL用通信システムを整備する事業者に対し、2000年度のIT関連補正予算を原資に補助金を交付する。モデムやルーター、サーバーなどの必要設備の取得費用の最大20％を交付する。予算総額は18億5,000万円で、2001年1月末にも受付を開始する。

　 補助金の対象となるのは、NTT東西、東京めたりっく通信やイー・アクセスなど民間通信事業者をはじめ、自治体の出資比率が25%未満の第3セクター、地域コミュニティー単位で回線を持つ農業協同組合などとなる。

　 政府は、2005年までに世界最先端の高速通信インフラを整備するIT基本戦略を打ち出したばかりで、光ファイバー網などとともに、DSLの普及にも力を入れる。