12月8日に東証マザーズ上場予定だったジュピターテレコム（4817）は20日、最近の株式市場の状況を考え上場（公募、売り出し）を一時延期すると発表した。市場が回復し次第、上場に伴う手続きを再開する方針としている。

　 ここ直近で、相場環境の悪化を主な理由として上場・公開を延期もしくは中止したのは、ソフトブレーン（4779、マザーズ上場予定日8月28日）、CSKネットワーク（4796、東証2部10月24日）、クリエイションカード情報システム（2677、ナスダック11月9日）、ハンズオン・エンタテインメント（4803、店頭11月17日）、タニコー（3427、同11月21日）、ブイシンク（4802、マザーズ11月14日）、ドリーム・アーツ（4811、ナスダック11月22日）があり、ジュピターで8社目となる。

　 相場の需給関係や海外市場の動向が懸念されるなか、政局までも複雑にからんできた形だ。10月12日付「CSKネットワークシステムズが東証2部上場を延期」で報じたように、上場・公開延期が前回相次いだのは1997年10月ごろから翌年の前半まで。当時は金融・信用不安が台頭し、引受幹事がいなくなるという事態にまで追い込まれた。

　 ただ、現在はそれほど深刻な環境ではないし、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に大きな不安があるわけでもない。需給も政治も相場悪の理由付けにはなるが、現在の相場は行き過ぎた株価を是正する「バリュー調整」が進んでいるといえよう。いわゆるネット関連株と呼ばれる企業の時価総額が20～30億円程度のものも多くなってきており、昨年に比べると大きく縮んでいる。そのバリュー調整も、適切な水準まで来たとみる証券関係者も少なくないのだが。