郵政省は22日から、高速インターネット接続サービスのDSL（デジタル加入者線）に関する情報を同省のホームページに掲載、利用希望者やサービス事業者らが一覧できるようにする。DSLをめぐっては、回線などを提供するNTT（9432）が導入に消極的なことから、独禁法違反の疑いも浮上しており、サービス事業に参入を図る事業者らからは「情報開示が不充分」との不満が高まっていた。

　 郵政省は、NTT東日本と西日本から情報の提供を受け、DSLが利用できる電話局や、サービス事業者数、利用者数などを提示する。情報は毎月1回更新する予定で、来年からはDSL事業者のホームページにリンクできるようにするなど、内容も順次、充実させる計画。このDSL専用ページは、22日午後2時に開設の予定。