伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、富士通（6702）など国内外の52社・団体は14日、貿易金融EDI（TEDI）の普及を目的とした任意団体「TEDI Club」を設立したと発表した。1997年以降、共通基盤システムなどのインフラ面で各種の規約作りが進んできたが、本格的な実用展開に向けて推進母体を設立することとなった。早い時期での事業会社設立も検討している。

　 TEDIは、企業間で行われる複雑な貿易手続きを電子化し、関連する業務の大幅な効率化を目指すもの。1997年度に通産省主導によって規約作りなどが進められていた。

　 今回はこれを技術仕様やガイドラインなど、より具体的な検討を行うとともに、国際的な標準化や広報なども推進させるため、新団体のスタートを決めた。会長には三菱商事（8058）社長の佐々木幹夫氏が就任。事務局は日本貿易会に委託する。

　 理事会員となった企業15社は次の通り。

　 伊藤忠商事、住友商事、丸紅（8002）、三井物産（8031）、三菱商事（8058）、NTTコミュニケーションズ、日立製作所（6501）、富士通、第一勧業銀行（8311）、さくら銀行（8314）、富士銀行（8317）、東京三菱銀行（8315）、三和銀行（8320）、住友銀行（8318）、東海銀行（8321）