マイクロソフトと日立ソフトウェアエンジニアリング（9694）は13日、企業の大規模基幹業務システムやインターネット分野のソリューション事業に共同で取り組む仮想の会社「バーチャルカンパニー」の設立などで合意したと発表した。また、B2B（企業間）やB2C（企業・消費者間）など電子商取引を対象にした「X―ビジネスソリューションセンター」も2001年1月に開設するなど、包括的な業務提携を推進する。両社は、一連の共同事業により、初年度100億円の売上げを見込む。

　 バーチャルカンパニーは同日発足、両社がそれぞれ1億2,000万円の資金を持ち寄り、基幹システムやネット関連システムなどのソリューション事業を展開する。日立ソフトは、専任上級技術者10人を含む総勢400人の専任要員を投入する。バーチャルカンパニー方式の狙いについて、同日都内で会見した日立ソフトの小川健夫専務は「大規模な案件を早く獲得でき、人的資源も柔軟に応援し合うことができるから」と述べた。

　 一方の「X―ビジネス」は、都内にセンターを開設、両社が共同で顧客にEビジネスの提案を行う。年間1,000社の集客を見込んでいる。両社はさらに、マイクロソフトが自社で使っている経理や購買などの基幹業務システム「ITショーケース」を外販向けに共同開発し、事業化することも明らかにした。第1弾として経費精算システムの「MS Expense」を2001年4月にリリースする計画。

会見した阿多親市マイクロソフト社長（中央左）と 兼清裕幸日立ソフト社長（中央右）