インターネット総合研究所（4741）は、住友商事（8053）など3社と共同で、SOHOの従事者を支援する企業「インターテレワーク」を東京に設立した。自宅や小規模オフィスで電子関係の仕事をする人々をネットワーク化するポータルサイトを近く立上げ、仕事の紹介や教育などを手掛ける。

　 パソコンなどを使ってSOHOを展開する人は、「テレワーカー」と呼ばれており、新会社の社名はこれに由来する。同社の資本金は5,750万円で、ネット総研が約43.5％、住商が約21.7％を出資。このほかベルハート・インターネット・コミュニケーションズ（出資比率約26.1％）、住商マシネックス（同8.7％）も参画した。

　 政府の電子化や民間企業のIT化によって、今後電子資料やWebコンテンツなどの需要が高まる見通しにあり、新会社はテレワーカーのネットワークを構築して、業務の受注や信頼性確保のための教育などを実施する。ネット化に当たっては、すでに地域のネット化で成果をあげている「いわきテレワークセンター」（いわき市）と提携してノウハウを受ける。