［コメント］
　中央省庁は、新世紀の幕開けとともに1月6日を期してそれまでの1府22省庁から1府12省庁へと再編された。内閣制度の導入は1885年（明治18年）だが、これだけの大改革は1949年（昭和24年）に国家行政組織法が施行されて以来、ほぼ半世紀ぶりとなった。

　再編は1997年暮れに、今回の組閣で行政改革担当相になった橋本龍太郎内閣当時に決定していた。狙いは行政組織のスリム化と、政治主導による政策決定。新設された内閣府の機能を通じ、首相のリーダーシップが反映されやすいようにする。とりわけ、内閣府に設置された経済財政諮問会議は、予算編成の基本方針を決めるなど財務省（旧大蔵省）主導の編成権を“奪取”する狙いも込められている。政治主導という点では、これまで“盲腸”と揶揄されてきた政務次官制度を廃止、22人の副大臣と26人の政務官も任命された。