「フリーランス新法」開始　発注企業が守るべき義務とは?

出典：公正取引委員会のホームページより

近年、働き方の多様化にともない、フリーランスで働く人が増えてきました。同時に、フリーランスで働く人と事業者の間でトラブルも増えています。こうしたことから、政府は、フリーランスの保護を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)」を制定し、11月1日から施行することになりました。主に事業者側が守らなければならないルールが定められていますので、詳しく見ていきましょう。

これまで、フリーランスを保護する法律としては、「下請法」が存在しましたが、資本金1,000万円以下の法人は対象外であることから、小規模ビジネスを行なう事業者にとっては遵守する義務がありませんでした。また、フリーランスを守るための特別なルールも存在しませんでした。

このため、資本金1,000万円以下の法人からのフリーランスへの発注や、フリーランス同士での発注においては、報酬の未払いや減額、一方的な契約解除など、受注するフリーランス側が不利な状況にありました。

新たに施行されるフリーランス法は、資本金額ではなく、従業員の有無や業務委託期間などによって守るべき義務が明確になるため、発注側が小規模事業者だからといって無視することができなくなりました。これにより、企業に比べて弱い立場に置かれやすい、フリーランスを保護することが目的となっています。

フリーランスの定義は?

フリーランス法の目的は大きくわけて2つ。「フリーランスと発注事業者間の取引の適正化」と、「フリーランスの就業環境の整備」です。これにより、フリーランスが安心して働ける環境を整備することが目的になっています。

まず、この法律の対象となるフリーランスとはどういった人でしょうか。具体的には、「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」と定められています。一般的な定義としては、従業員を使用している人でもフリーランスと呼ばれることはありますが、この法律では除外されています。

出典：公正取引委員会のホームページより

例えば、企業が宣伝用の写真撮影をフリーランスカメラマンに依頼した場合、このカメラマンが従業員を持たない人である場合は、フリーランス法の対象となります。従業員を使用しないという条件ですので、個人事業主だけでなく、一人社長の法人など、実質的にフリーランスとして活動しているという人も対象です。

なお、一般の人がフリーランスのカメラマンに仕事を依頼したり、カメラマンが自分で写真をネットで消費者や企業に販売した場合などは対象外となります。

事業者に課せられる7つの義務

フリーランス法では、主に7つの義務が定められています。これらはいずれもフリーランスを保護する目的で定められたものですが、事業者や業務委託期間などによって、適用される項目が異なってきます。まずは、7つの義務とはどのようなものかを確認しましょう。

フリーランスとの契約期間などで適用項目が変わる

7つの義務については、フリーランスとの契約期間などにより、適用される項目が変わってきます。例えば、従業員を雇用していないフリーランス事業者が、他のフリーランスに仕事を依頼する場合は、義務項目(1)の内容のみで他の義務は免除になります。

しかし、従業員を使用している事業者で、フリーランスへの業務委託期間が1カ月未満の場合は、(1)(2)(4)(6)、1カ月以上、6カ月未満の場合は、(1)(2)(3)(4)(6)、6カ月以上の場合は、すべての義務項目が適用されます。長期の契約になるほど、遵守すべき義務が増えて行きます。資本金の額ではなく、従業員の有無で事業者を区別しているところが、従来の下請法と異なるところです。

出典：公正取引委員会のホームページより

これらに違反した発注事業者は、行政が調査を行ない、指導・助言や、必要な措置をとるための勧告が行なわれます。勧告に従わない場合には、命令・企業名公表が行なわれ、さらに命令に従わない場合は罰金が科されることになります。

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