ついに始まった「日本型ライドシェア」　タクシー不足は解消できるか

日本版の「ライドシェア」が4月8日スタートした。東京や横浜などの大都市や、京都などの観光地で、「タクシー不足が顕著」なエリアで実施されるもので、タクシー会社の管理のもと、一般のドライバーが自家用車等で有料で運行するサービスになる。

海外で普及した「ライドシェア」の多くは、Uberなどのアプリ/プラットフォーム側が車両と乗客のマッチングや管理を担うが、日本型ライドシェアでは、運行管理をタクシー会社が担う形となる。日本型ライドシェアのポイントや今後の展開について見ていこう。

日本型ライドシェアとは

日本型ライドシェアの特徴は、タクシー会社が運行を管理すること。ドライバーの教育や勤務管理などもタクシー会社が担当する。米国などではプラットフォーム側が運転手の管理を担う形だが、各国の制度が異なっており、様々な形の“ライドシェア”が存在する。日本ではタクシー会社管理の延長にあるため、実質的にはタクシーの規制緩和とも言える。また、運行エリアや時間帯も限定されている。

日本型ライドシェアを利用するには、GOやUber、S.RIDE、DiDiなどのアプリを利用。各アプリに「ライドシェア」の項目が追加される形になる。利用料金はキャッシュレス、運賃もタクシーと同じ基準で、事前確定運賃となる(事前に確定した状態で車両が到着する)。

GOアプリの例

S.RIDEではライドシェアを[含む][含まない]を選択できる

また、使用する車両も、タクシー会社による車両の場合もあるが、ドライバーの自家用車も利用可能だ。8日に東京ハイヤー・タクシー協会が開催した出発式でも自家用車を使っていた。

エリアや時間を細かく設定

今回の「日本型ライドシェア」では、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供可能となる(自家用車活用事業)。

ただし、エリアを限定した形での適用となり、まずは特別区・武三(東京23区+武蔵野市、三鷹市)と、京浜(横浜市、川崎市、横須賀市)、名古屋(名古屋市、瀬戸市、日進市)、京都市域(京都市、宇治市、長岡京市)の4地域が定められている。4月8日からは東京でスタートした。

また、曜日や時間帯も細かく定められており、東京(特別区・武三)と京都は平日も土日も対象だが、京浜は金土日のみ、名古屋は金・土のみとなる。時間帯も東京は月～金で7時台～10時台、金土が16時台～19時台、土0時台～4時台、日曜日が10時台～13時台などかなり詳細に設定されている。名古屋においては、金曜日の16時～19時、土曜日の0～3時などかなり短時間のライドシェア対応となる。

あくまで、タクシーが足りない曜日・時間に限定して、解禁されるのが今回の日本型ライドシェアとなる。

8日の出発式で紹介されたライドシェアの活用イメージ

ライドシェアの第一歩　タクシー事業者以外の参入も議論

今後の拡大も見込まれる。タクシー事業者に実施意向のある地域で順次実施し、現在、札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏(埼玉)、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市域交通圏、広島交通圏、福岡交通圏でスタートする見込み。4月中に不足車両数を公表し、5月以降順次実施する。

今回スタートする日本型ライドシェアは、タクシー会社が管理するため、米国におけるUberなどの例とは異なる仕組みだ。時間やエリアの制限も多い。しかし、ドライバー不足という課題に対する一歩とはなるだろう。また、今回の日本型ライドシェアの実施効果を確認しながら、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を実施する法制度についても、6月に向けて議論が進められる予定だ。