新型コロナ5類移行で変わること、変わらないこと　マスク・医療・外出

新型インフルエンザ等感染症(2類相当)と5類感染症の主な違い(出典：厚生労働省)

5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられました。これまでは「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」とされていたため、行政からが様々な要請や制限により、事業や行動に制限が行なわれることがありましたが、これらのほとんどが撤廃されます。

簡単にいえば、以降は政府から一律の感染対策などは求められなくなり、「国民の自主的な取組をベースとした対応」に切り替わります。

ではどのように変わっていくのか? 厚生労働省の発表などを参考にまとめました。

従業員のマスク着用緩和など

感染対策といえば「マスクの着用」。ですが、マスクについては、すでに3月13日から「着用は個人の判断に委ねること」とされています。そのため個人においては、5月8日になったからと言って大きく変わることはありません。

ただし、企業や事業者においては、この機会に緩和するケースも多いようです。例えばローソンなどのコンビニや、マクドナルドなど飲食業、ヤマト運輸など、従来は従業員のマスク着用を「必須」としていた企業が、今後は従業員のマスク着用を「個人の判断」とする方針を示しています。こうした変更を行なう企業は相当数に上るため、徐々にマスクの着用が減る可能性は高そうです。

あわせて飲食店におけるアクリル板や飛沫防止シールドなどの撤去を行なうケースも増える見込みです。ただし、政府では、マスクの着用や、手洗い等の手指衛生、換気といった対策は有効なため、状況に応じて判断するよう呼びかけています。

また、コロナ禍以前から、高齢者施設や病院などではマスクの着用や面会の人数制限などを行なっていました。5月8日以降も、高齢者など重症化リスクの高い人が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などの従事者などには、マスクの着用が推奨されています。

外出自粛は「無くなる」 医療体制も変更

5類引き下げにおける大きな変更と言えるのは、感染症法に基づいた、新型コロナ陽性者と濃厚接触者の外出自粛は「求められなくなる」ことです。

従来は、新型コロナに感染した場合は発症後7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が求められてきました。5月8日以降は、新型コロナ患者でも「法律に基づく外出自粛」は求められません。また、保健所から濃厚接触者として特定されることもなくなります。

ただし、発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いことから、5類移行後も「5日間は外出を控えること」が推奨されています。また、5日目に症状が続いていた場合は、症状が軽快して24時間程度経過するまでは、外出を控えることを推奨しています。

感染時の医療機関による対応も変わります。従来の入院を原則とし、限定された医療機関での特別な対応ではなく、幅広い医療機関での対応となります。今後は「発熱外来」ではなく、より多くの病院での対応が見込まれ、対応医療機関は都道府県で公表します。

東京都福祉保健局では、感染が疑われる場合、まずは検査キット(「体外診断用医薬品」「第1類医薬品」の表示があるもの)で検査し、症状が軽ければ自宅等で療養を開始、重症化リスクの高い人や症状が重い場合は、早めに医療機関に連絡するよう呼びかけています。

医療費についても、移行後は健康保険が適用され、1割から3割の自己負担となります。従来は全額公費負担だったため、この点は負担増となります。

自治体が設置していた健康フォローアップセンターや宿泊療養施設は、患者の発生届や外出自粛要請がなくなるため終了します。ただし、受診相談・体調急変時の相談機能や高齢者・妊婦の療養のための宿泊療養施設は、期限を区切って継続予定です。

また従来は「発生届」が出されていたことから、感染者数や死亡者数を毎日把握・公表してきました(全数把握)。これは取りやめられ、今後は週次での集計とし、継続的に流行状況を把握していくこととなります。なお、海外からの流入を防ぐ「水際対策」は、5類移行に先駆けて4月28日に終了しています。

3年間の“コロナ禍”の節目に

感染対策としては、マスクの着用や手洗い等の手指衛生、換気などは、個人の判断により行なうこととなります。

また5類移行後もワクチン接種は、令和5年度(2023年度)は引き続き自己負担無く行なわれる予定です。高齢者など重症化リスクが高い人は5月と9月の年2回のワクチン接種、その他の5歳以上のすべての人は9月以降の年1回の接種が予定されています。

今回の5類移行は、3年以上にわたり多くの制限が行なわれてきたコロナ禍のひとつの“節目”になります。ただし、5類移行後も、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直す」とされており、今後も注意が必要です。