「避難指示」で全員退避、避難勧告は廃止。20日から避難ガイドライン改定

甚大な被害をもたらした2019年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、政府は避難情報に関するガイドラインを改定し、5月20日より施行しました。従来の避難情報よりも、よりわかりやすくし、避難を促すよう改訂されています。具体的に何がかわったのか見ていきましょう。

従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくしたのが最大の変更ポイントです。警戒レベルとは、「災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するための情報」とされています。

警戒レベルは全部で5段階あり、警戒レベル1「心構えを高める」と2「避難行動の確認」は気象庁が発表するもので、危険が迫り来る状況を伝えてくれます。警戒レベル3以上は市町村が発令するもので、より身近で切迫した危険を知らせる情報になります。

従来の警戒レベル3は「避難準備・高齢者等避難開始」、警戒レベル4は「避難勧告・避難指示(緊急)」からなっていました。今回の改訂はここが肝になります。

見て分かるとおり、従来はレベル3、レベル4ともそれぞれ、2段階ありました。これがとても分かりづらく、混乱を招く原因となり、避難せずに被災する人が続出してしまいました。政府が実施した住民アンケートによると、これらの意味を正しく理解していたのは2割未満であったそうです。せっかくレベル分けをしているのに、その中でさらに2段階のレベルがあるのは確かにわかりにくいです。

今回の改訂では、これをシンプルに分かりやすくしています。レベル3は「高齢者等避難」、レベル4は「避難指示」になります。もしレベル4が発令されたら、「すぐに全員避難」する必要があります。従来の、避難準備、避難勧告は廃止され、より行動に結びつけやすくなったのではないでしょうか。

レベル4までに全員避難

警戒レベル3 高齢者等避難は、災害が発生する恐れがある状況、災害リスクのある区域の高齢者が安全な場所にあらかじめ避難できるよう、市町村長から必要な地域の居住者等に発令されます。避難に時間がかかる高齢者が早めに避難できるようにすることで、安全を確保します。障害のある人やその支援者も含まれます。

また、警戒レベル3では、高齢者以外の人も、出勤等の外出などを控え、避難の準備や、自主的に避難してもよいタイミングとされています。特に災害時に危険性が高い地域に住んでいる場合は、この段階で避難しておくのも推奨されています。

警戒レベル4 避難指示は、災害が差し迫っている状況です。住民が危険な場所から避難するべき状況において、市町村長から必要と認める地域の居住者等に対して発令されます。災害が発生する前に避難することで、余裕を持って安全を確保します。

ここの「必要と認める」というところは注意が必要で、5月の災対法改正によるものです。例えば法改正前では、立ち退き避難が発令されたエリアでは、マンションの高層階に住む住民もまとめて避難させる必要がありました。改正後は、浸水想定地域内のマンションの低階層や平屋などに住んでいる人のみに避難指示が可能になっています。つまり、洪水によって影響を受けにくい、マンションの高層階の居住者などは居住者の自らの確認・判断で自宅に留まることもできる「屋内安全確保」という手段を選べるようになっています。ただし、土砂災害の危険がある区域では立ち退き避難が原則になります。

警戒レベル5では今すぐ安全確保

警戒レベルの最終段階である警戒レベル5も変更されています。従来は、災害が実際に発生している状況を警戒レベル5「災害発生情報」としていましたが、「なら、自分はどうしたらよいのか」具体的な行動が分かりづらいものでした。また、市町村が実際に災害が発生していることを把握することができず、発令できないことも多く、有効に機能していませんでした。

改訂により警戒レベル5は「緊急安全確保」という名称になりました。既に災害が発生している(可能性が高い)ので、あらかじめ設定された避難所への避難が却って危険であるという状況です。想定していたより急激に災害が切迫してしまった場合など、逃げ遅れてしまった人達が取るべき対応になります。レベル5が発令されたら、自宅や近隣の頑丈な建物など、できるだけ身近で安全な場所を「確保」することが求められます。特に、洪水や高潮などでは、無理に避難所へ行くよりも自宅の高層階や近隣の高い建物など、少しでも浸水しにくい高所へ移動したほうが安全とされています。

警戒レベル5は、既に災害が発生し、手遅れとも言える状況です。そうならないようレベル4までに必ず避難できるようにしておきましょう。

なお、警戒レベルを付与しない災害として「津波」あります。津波は、短時間で来襲し災害をもたらすため、段階的な対応は困難なことから、市町村長は「避難指示」のみを発令することになっています。いずれにしろ、危険性のある地域に住んでいる場合は、強い揺れや長時間ゆっくりとした揺れなどを感じた場合は、津波警報等の発表や避難指示を待つこと無く、自主的に安全な高所へ移動することが望ましいとされています。

まずはハザードマップの確認を

一口に「避難」といっても、小中学校や公民館に行くことだけではありません。安全な地域にある親戚や知人宅、ホテル、旅館などを利用するという手もあります。先ほど説明した「屋内安全確保」もその一つです。

いずれの場合も、まずは自分が住んでいる場所や、避難先の安全性を「ハザードマップ」等で確認しておくことが重要です。警戒レベルが発令されていなくても、あらかじめ自分の住んでいる場所が本当に安全なのか、確認しておきましょう。

たとえば、ハザードマップで一見安全にみえても、自分の住んでいる場所だけ周りより低い場合や、崖のそばなどは注意が必要です。

その上で、災害発生時にはレベル4で必ず避難が原則です。災害発生が予測される場合は、早い段階から準備をし、すぐに避難できるよう普段から必要な防災用品を備えておくのがよいでしょう。