EU、アップルにAirDrop代替や通知の開放などを要求

EUの欧州委員会は19日(現地時間)、デジタル市場法(DMA)に基づき、Appleが相互運用義務(interoperability obligation)を遵守するために講じるべき措置について2つの決定を採択した。iPhone/iOSにおけるサードパーティの機能アクセスの改善などを求めており、この決定は法的拘束力を有するものとなる。

ひとつめは、スマートウォッチ、ヘッドフォン、テレビなどのデバイスにおけるiOSへの接続性について。デバイスからiPhoneの機能にアクセスし、スマートウォッチへの通知の表示や、高速なデータ転送(ピアツーピアWi-Fi接続、NFC)、簡単なデバイス設定(ペアリング)等を多くのブランドで実現可能にするよう求めている。

具体的な機能例として、「Apple以外のスマートウォッチで写真付きのプッシュ通知を受信し、返信する」、「Apple製品以外のヘッドフォンやスマートウォッチとiPhoneのよりシームレスで簡単なペアリングの実現」、「AirDropやAirPlayに変わるサービスのiPhoneへの統合」などが挙げられている。

もう一点が、iPhoneとiPadの機能への開発者向けの情報提供プロセスに関するもの。サードパーティには提供されていない機能についての技術文書へのアクセス改善や、タイムリーなコミュニケーション、相互運用リクエストの審査についてのスケジュールの明確化などを求めている。