日産・ホンダ統合協議は打ち切り　三菱との3社協業も見直しへ

日産自動車、本田技研工業(ホンダ)、三菱自動車の3社は、2024年12月23日に締結した「協業形態の検討に関する覚書」を解約することで合意した。これは、日産とホンダの経営統合に向けた協議・検討の基本合意書が解約されたことに伴う措置。

24年8月1日、3社は自動車の電動化・知能化に対応するため、戦略的パートナーシップの枠組みを締結。その後、同年12月23日には、日産とホンダが共同持株会社設立による経営統合を検討する基本合意書を締結し、三菱自動車も統合への関与を検討する覚書を締結した。2025年1月末までに三菱自動車が統合への関与を判断する予定だったが、日産とホンダの経営統合協議が解約されたことで、3社協業の枠組みも解消となった。

当初、両社は共同持株会社を設立し、その傘下に日産とホンダを完全子会社として置く形での統合を検討していた。しかし、協議の過程でホンダが株式交換による経営統合を提案し、ホンダを親会社、日産を子会社とする体制への変更を模索。この提案も含め、両社は様々な選択肢を慎重に検討してきた。

こうした協議の結果、電動化時代に向けた急速な市場変化に対応するためには、意思決定と経営施策の実行スピードを優先することが重要と判断。最終的に、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの結論に至り、協議・検討の中止を決定した。

今後、日産とホンダは24年8月に締結した戦略的パートナーシップに基づき、電動化・知能化分野での連携を継続し、新たな価値創造を目指すとしている。