ネット通販のバッテリ搭載製品事故増加　「購入時に注意する4つのポイント」

製品評価技術基盤機構(NITE)は、インターネット通販で購入した製品による事故が増加傾向にあるとして、注意喚起を行なった。

NITEによると、2014年度～2023年度の10年間にNITEに通知された製品事故のうち、インターネットで購入した製品による事故は1,617件。ネット購入品による事故の割合は2016年度までは10%未満だったが年々増加し、2022年度以降は約30%を占めている。

特に、バッテリーや照明器具など、リチウムイオン電池を搭載した製品による事故が多い。販売元が海外で製造輸入事業者が特定できない「事業者不明」の事故も多く、そのほとんどが製品起因の火災となっている。

ネット通販で製品を購入する際の注意点を以下のように挙げている。

• 他製品と比べて極端に安価である
• 信頼できる販売元か(日本国内の連絡先が実在するかなど)
• 「PSマーク」の近くに事業者名の表記がある
• リチウムイオン電池搭載製品は廃棄方法を調べてから購入する

家電製品では、電気用品安全法等に定められた安全性の基準を満たす試験を実施しており、その分の費用が製品価格に反映されている。他製品と比べて極端に安価な場合、こういった試験が未実施であったり、材質や設計などに必要なコストがかけられず、注意が必要。また、翻訳ソフトの文章をそのまま利用したような不自然な日本語の説明文になっている場合や、やらせレビュー(さくらレビュー)もあわせて確認する必要がある。

また、電気用品安全法等で規制対象となっている製品は国内の製造輸入事業者が技術基準を満たしたか確認したのちにPSE等のPSマークの表示が可能になる。これらのPSマークの近くに事業者名の表記が必要であり、正しく表記されているか確認が必要という。

さらに、リチウムイオン電池は海外から直接個人輸入した場合、廃棄が困難なケースがあることから、自治体や家電量販店での回収が可能な製品か購入する前に確認する必要があるという。

12月25日には、消費生活用製品安全法等の一部が改正・施行される。改正法では、海外事業者の規制対象化やインターネットモール等に対する出品削除要請等の創設、届出事項の公表制度の創設、法令違反行為者の公表制度の創設などが盛り込まれている。