OpenAI、米国政府機関専用の「ChatGPT Gov」

OpenAIは28日(米国時間)、米国政府機関向けにChatGPTのカスタマイズバージョン「ChatGPT Gov」を発表した。公衆衛生やインフラの改善、国家安全保障の強化などの課題に取り組む公共部門をAIで支援するツールとして展開する。

ChatGPT Govは、ChatGPT Enterpriseを政府機関での利用に向けてカスタマイズし、OpenAIの最先端モデルに米国政府機関がアクセスできるようにする。政府機関は、Microsoft Azureの商用クラウド、もしくはMicrosoft Azure Governmentクラウドに ChatGPT Govを導入できる。

ChatGPT Gov をセルフホスティングできるため、政府機関は厳格なサイバーセキュリティフレームワークに沿って、セキュリティやプライバシー、コンプライアンス要件を容易に管理できるようになる。また、非公開の機密データを扱うためのOpenAIのツールの導入を迅速化できるとする。

ChatGPT Govに含まれる主な機能は以下の通り。

• 政府機関のワークスペース内での会話の保存と共有、テキストおよび画像ファイルのアップロード
• GPT-4oによるテキストの解釈、要約、コーディング、画像の解釈など
• 政府のワークスペース内で利用者が構築し、共有できるカスタムGPTs
• CIOやITチームがユーザー、グループ、カスタムGPTs、シングルサインオン(SSO)などを管理できる管理コンソール

OpenAIでは、ChatGPT Govを米国政府に提供することで、「AIが民主主義の価値観に沿って国家の利益と公益に役立つことを目指す。また、政策立案者がこれらの能力を責任を持って統合し、米国国民により良いサービスを提供できるよう支援する」としている。