TikTok、米国でサービス停止

動画共有サービスのTikTokは19日(米国時間)、米国におけるサービスを停止した。米国で1億7,000万のユーザーを持つサービスが、新法の発効にあわせて停止を求められた。

米連邦最高裁は17日、TikTokが違憲として訴えていた新法「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者による支配からアメリカ人を保護する申請法)」を合憲と判断。同法が19日に発効するため、同日をもって米国におけるTikTokのサービスを停止した形だ。日本をはじめとする米国以外の地域では直接の影響は無いが、米国の多くのユーザーがTikTokの停止をSNSなどで報告している。

米国向けの告知では、「新法の制定により、残念ながら、現時点ではTikTokを利用できない」と案内。加えて、「(20日に就任予定の)トランプ大統領が、就任後はTikTokの再開に向けて協力する意向を示してくれているのは幸い。今後に注目してほしい」と説明している。

新法は、外国の敵対者が支配する企業が運営し、「米国の国家安全保障に重大な脅威をもたらす」と大統領が判断したアプリケーションの運営を禁じるもの。TikTokのケースでは、中国ByteDanceによる管理を問題視している。バイデン政権により法整備が進められてきたが、20日にはトランプ政権へ移行する。バイデン政権は「法律を施行するための措置は、次期政権に委ねられるべき」としている。

TikTokは、バイデン政権が強制執行を行なわないことを保証するよう求めていたが、確約は得られず、サービス停止に踏み切った。また、トランプ次期大統領は、新法の見直しに意欲を見せており、TikTok側の声明でも政権交代での方針転換への期待が語られている。