ニュース

TikTokの米事業売却規制は「合憲」　19日に「停止」の可能性

  • 臼田勤哉

2025年1月18日 10:35

米国における「TikTok」の規制を巡る訴訟において、米国連邦最高裁は17日、新たな規制法は合憲だと認める判決を下した。新法は19日に発効し、TikTokのように“外国の敵対者”が所有するプラットフォームは、事業の売却もしくは撤退を求められることとなる。

この裁判は、新法の「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者による支配からアメリカ人を保護する申請法)」が合憲がどうかが争点となっていた。

新法は、外国の敵対者に支配されている企業が運営し、「米国の国家安全保障に重大な脅威をもたらす」と大統領が判断したアプリケーションの運営を禁じるもの。TikTokのケースでは、中国ByteDanceによる管理を問題視している。

バイデン政権により進められてきた同法だが、判決を受けた声明では、「TikTokはアメリカ国民が利用できる状態を維持すべきだが、アメリカ企業または国家安全保障上の懸念に対処する他の所有者の下で利用できる状態を維持すべき」と言及。20日にはトランプ政権へ移行するため、「法律を施行するための措置は、次期政権に委ねられるべき」としている。

トランプ氏は、17日に中国の習近平国家主席と電話会談を行ない、貿易問題だけでなく、TikTokの問題も協議したと言及。「世界をより平和で安全なものにするために全力を尽くす」述べている。

また、TikTokの周受資CEOは判決を受けた声明(TikTok投稿)で、トランプ次期大統領が解決に向けて取り組んでいることに感謝を伝えるとともに、コミュニティと自己表現の場所としてのTikTokの支持を呼びかけている。

加えて、TikTok PolicyのX投稿では、「17日にバイデン政権と司法省から発表された声明は、1.7億人以上のアメリカ人がTikTokを継続利用するために、必要な明確さと保証が提供されていない。バイデン政権が、強制執行を行なわないことを保証する明確な声明を出さない限り、残念ながらTikTokは1月19日にサービスを停止せざるを得ない」と表明している。