公取委、アマゾンジャパンを不当な価格引き下げで調査

経済産業省は27日、アマゾンジャパン合同会社において、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)の違反を認めたと発表した。経済産業大臣は25日付で、公正取引委員会にアマゾンジャパンに対して適当な措置をとるよう請求した。

アマゾンジャパンにおいて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があった、と認めたもので、その是正を求めている。

公正取引委員会は26日付で、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施。Amazon.co.jp上では、「おすすめ出品」の対象となる商品を掲載する表示スペースを設けているが、公取委はこのスペースへの掲載に関し、アマゾンが出品者に対し、商品の販売価格を「競争力のある価格」、「参考価格」と称する価格とさせる、「フルフィルメント by Amazon」(FBA)を利用させることにより、出品者の事業活動を制限している疑いがあると指摘。調査を進めている。

そのため、Amazon.co.jpにおける出品者を主な対象とし、アマゾンジャパンの独占禁止法に違反する疑いがある行為に関する情報収集を目的としたWebアンケートを実施する。審査開始を公表した上で広くアンケートを行なうのは、2023年のグーグルに次いで2件目。