「楽天ペイ」実店舗決済、中小事業者はカード手数料2.2%に引き下げ

楽天ペイメントは、店舗向けの決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済で、中小事業者を対象に、「楽天ペイ」とクレジットカードの決済手数料率を、2.20%に引き下げる「最強プラン」を12月2日から開始する。

「楽天ペイ」実店舗決済は、加盟店がクレジットカードや電子マネー、コード決済などをオールインワンで導入できる、実店舗向けキャッシュレス決済サービス。合計65種の決済ブランドに対応している。

従来、クレジットカードの決済手数料率を一律3.24%としていたが、「最強プラン」ではこの料率を引き下げる。

最強プランでは、月額2,200円の「スタンダードプラン」と無料の「ライトプラン」を展開。スタンダードプランは、「楽天ペイ」とクレジットカード決済(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover)の決済手数料率を3.24％から2.20%に引き下げる。

月額無料のライトプランは、楽天ペイとクレジットカードの決済手数料率が2.48%となる。

スタンダードプランは、12月2日から2025年12月31日まで月額費用が無料になるキャンペーンも実施する。

なお、楽天EdyやSuicaなどの交通系ICカード、WAON、nanacoなどの電子マネーの手数料は2.95%、QUICPayとiDは3.24%、au PAYは2.95%、PayPayやd払いは3.24%。その他多くのコード決済も2.95%となる。

なお、店舗向けの決済サービスにおいては、各社が中小事業者向けのカード決済手数料を引き下げている。「Square」はVisaとMastercardを11月から2.5%(従来は3.24%)に引き下げ、三井住友カードの「stera tap」も12月からはstera tap/packの手数料を1.98%とする。「STORES 決済」も12月から「中小支援プラン(月額3,300円)」において、VisaとMastercardを1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%とする。リクルートの「Airペイ」も12月2日からカード決済手数料を2.48%に引き下げている。