三井住友カード、中小事業者の決済手数料を1.98％に引き下げ

三井住友カードは、11月から一定の条件を満たした中小企業者・個人事業主を対象に、「stera tap」「stera pack」におけるVisa・Mastercardの加盟店手数料を1.98％で提供開始する。また、「stera pack」のサービス利用料を6カ月間実質0円とする「stera packスタートキャンペーン」も実施する。

「stera tap」は、スマートフォンをタッチ決済端末として利用できるサービス。「stera pack」は、オールインワン端末「stera terminal」と決済手数料、店舗業務効率化アプリをワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス。

11月1日より「stera tap」で新たにキャッシュレス決済を導入し、一定の条件を満たした中小企業者を対象に、Visa・Mastercardの加盟店手数料を1.98％(従来は2.7%)で提供開始する。対象ブランドは、Android端末がVisaとMastercard、iPhoneがVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス。

「stera pack」でも同様に、Visa・Mastercardの加盟店手数料を1.98％(従来は2.7%)で提供開始するが、新プラン「スモールビジネスプラン」への加入が必要。また、「stera packスモールビジネスプラン」または「スタンダードプラン」に初めて申し込む全国の中小店舗を対象に、サービス利用料を6カ月間実質0円とする「stera packスタートキャンペーン」を10月1日から12月31日まで実施する。

加盟店手数料1.98%の適用には、中小企業庁の定める中小企業の定義に該当し、上場企業のグループに属さず、上場企業のフランチャイズ加盟店でないこと。初めてクレジットカード決済を導入し、Visa・Mastercardの年間取扱高見込みが2,500万円以下であることも条件に含まれる。また、一部業種(たばこ店、百貨店、旅行代理店、宿泊施設、運輸、不動産)は対象外。

同社は、5月8日から期間限定で、stera tapを対象に加盟店手数料を実質1.98%とするキャンペーンを実施していたが、当初は12月1日から加盟店手数料を恒常的に1.98%で提供する予定だった。今回、その開始時期が前倒しされ、11月1日から恒常的な提供が開始されることが発表された。

なお、店舗向けの決済サービスにおいては、各社が中小事業者向けのカード決済手数料を引き下げている。「Ariペイ」はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverを12月から2.48％(従来は3.24%)に引き下げ、「Square」はVisaとMastercardを11月から2.5%(従来は3.25%)に引き下げ、「STORES 決済」も12月から「中小支援プラン(月額3,300円)」において、VisaとMastercardを1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%とする。