セブン&アイ、セブンイレブンコーポレーションに社名変更　コンビニ集中

セブン&アイ・ホールディングスは10日、2024年第2四半期決算にあわせて「セブンイレブンコーポレーション(7-Eleven Corporation)」(仮称)へ社名変更する方針を発表した。変更理由の狙いは、国内外のコンビニ(CVS)事業への集中のため。

セブン&アイでは、イトーヨーカドーなどスーパー事業の縮小や、首都圏集中を進めており、経営資源をコンビニの「セブン-イレブン」に重点的に振り向けている。社名についてもコンビニへの集中を表し、グローバル成長に向けて社名変更を決定した。

コンビニのセブン-イレブンでは今後、生鮮食品やオリジナル商品の強化に取り組むほか、デリバリーの「7NOW」の成長を重視。何度も通いたくなる店へ向けて、10月15日からはVポイントの10%還元施策などを実施する。

また、セブンカフェスムージーの新製品投入やスムージーやドーナツの全店導入などを推進。7NOWは8月時点の16,000店舗から、2025年2月を目処に全国展開を図り、“非食品”も強化。2025年度の年間売上1,000億円を目指す。

そのほか、セブンカフェティーの導入店拡大や、カウンター商品のモバイルオーダー拡大、リテールメディアの強化なども予定している。

一方、スーパーなどのSST事業については、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、シェルガーデン、ロフト、赤ちゃん本舗の親会社となる中間持株会社ヨーク・ホールディングスを新設。コンビニ事業とは分けて、独自の戦略策定と経営管理、支援などを担当しながら、戦略パートナーとともにIPOを目指す方針。

また、イトーヨーカドーネットスーパーからの撤退も発表。458億円の特別損失を計上している。ネットスーパー事業撤退により営業損失を解消し、SST事業の来期以降の増益を目指す。また、店舗起点としたお届けサービスは維持・修正しながら、SST事業のラストワンマイル戦略を再構築するとしている。