「日本のデジタル化は少しづつ進んでいる」河野デジタル大臣退任

10月1日、岸田内閣の総辞職にあわせて、デジタル庁は河野太郎デジタル大臣の退任会見を開催した。

河野大臣は、約2年間の成果として、約1万件あった「アナログ規制」を3年間で撤廃するという目標に対し、2年間で96%と「ほぼ達成したことは良かった」と言及。また在任中に、マイナンバーカードの保有枚数が9,300万枚、マイナポータル登録数が7,100万、公金受取口座が6,320万件と、「多くの国民の皆様に使っていただけるようになった。日本のデジタル化は少しづつ進んでいる」とした。

その他、DFFT(越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通)への手応えや、自治体向けのキャッシュレスサービス、保険証以外にもマイナンバーカードと運転免許証の一体化が決まったことなどを成果として語った。

なお、iPhoneへのマイナンバーカード搭載については、「iPhoneへのマイナカード機能搭載も春というか、初夏になるのか。決まって動き始めたのは非常に良かった」と笑みを浮かべながら言及。発表済みの「25年春」から、遅れる可能性を示唆した。

マイナポータルも2週間に一回ぐらいアップデートしているなど、継続的にサービス改善できていることや、自治体システムの横展開な進捗などにも言及し、成果を振り返った。

課題に挙げたのは、防災DXで能登半島地震でマイナンバーカードによる避難所入退出管理が間に合わず、Suicaで代用したことや、調達中に能登大雨で再び災害が起きてしまったこと。カードリーダーの調達は10月に完了し、今後防災にもマイナンバーカードを活かしていく方針。

在任中には、個人情報とマイナンバーの紐づけ誤りなどで「総点検」が発生する問題もあった。こうした反省から、「リスクの共有について、デジタル庁内で、問題が起きそうな場合に共有する仕組みはきちんと動き出した。民間出身のメンバーが多い中、庁内にノウハウを残していくことも課題だったが、仕組みはできてきた。これからの霞が関は、デジタル庁のように(民間人材の出入りを伴う)『回転ドア』のようになると思っている。このやり方で、回転ドアをうまく回しながらやっていってほしい」と語った。

なお、石破新総裁や林官房長官が、自民党の総裁選において、保険証の12月廃止についてやや否定的なコメントをしているが、「何も変わることはないと思っている」とした。

正式発表前だが、後任のデジタル大臣は平将明衆議院議員とされている。河野大臣は「後任が平さんという前提で話すと、デジタル関係は詳しいし、党内でもいろいろとデジタル庁を支えて、支援してくれた人。バトンもらった瞬間からフルスピードでやってほしい」とした。