大統領選を前に消費者は誤情報対策を求めている　アドビ調査

アドビは19日、AI時代の信頼性に関する調査を発表した。2024年の米国大統領選挙を前に、消費者は「強力な誤情報対策」を求めているとしている。

アドビの調査では、2024年大統領選挙に向け、米国の消費者の大多数が誤情報に懸念を抱いており、誤情報から身を守るために、オンラインコンテンツがどのように作成され、編集されたかを知りたいと考えているという。また、誤情報の多さから、ソーシャルメディアの使用を控えたり、止めている人も出ているとする。

「AI時代の信頼性に関する調査」は、2,000人以上の米国の消費者にオンラインで実施。

その結果、米国大統領選挙に向けて、ほとんどの消費者が選挙関連の誤情報の増加を感じており、半数以上は、誤情報に惑わされたり信じてしまった経験があるという。

回答者の94%が、誤情報の拡散が選挙に影響を与えることを懸念。また、ディープフェイクの懸念がメディアの見出しを飾る中、85%の回答者が選挙関連の誤情報が過去3カ月で増加したと感じている。

回答者の約半数(44%)は、過去3カ月で選挙関連の誤情報に惑わされ、信じてしまった経験があり、「オンライン上の選挙コンテンツを信頼しにくくなっている」と回答している。

アドビでは、コンテンツに対して、帰属情報等の「コンテンツクレデンシャル」を付与する取り組みを進めているが、調査において「オンラインで何が真実かを見極めるためのツールの必要性が認識されている」としている。

そのため、消費者も誤情報に対する強力な対策を要求。オンラインコンテンツにも作成者名、作成日、編集手順(AIの使用を含む)などの「帰属情報」の提供が、「信頼性を判断するために不可欠」と考えているとする。

90%以上の回答者が、主要ニュースや危機が起こった際に、オンラインコンテンツに帰属情報が付与されることを望んでおり、95%以上が帰属情報は「役に立つ」と回答している。

また、政府やソーシャルメディアプラットフォームが、誤情報の拡散に対抗するため、より確固とした措置をとるよう求めており、回答者の約半数は誤情報の多さからソーシャルメディアの使用を減らしたり、停止したりしている。アドビでは「強力な誤情報対策を消費者は求めている」とまとめている。