Telegram、CEO逮捕　Telegramは「不当」と声明

通信サービスのTelegramは、フランスでPavel Durov CEOが逮捕されたことを受けて声明を発表。「プラットフォームの所有者が、悪用の責任を負っているとの主張は不合理だ」と訴えている。

ロイターの報道によれば、Durov氏の逮捕は「Telegramでコンテンツモデレーション(投稿の監視・管理)を行なわず犯罪を放置した」としている。Telegramでは、「デジタルサービス法(DSA)を含むEUの法律を遵守しており、そのモデレーションは業界標準の範囲内で、常に改善している」と反論。「迅速な解決を待つ」としている。

Telegramは、世界中で10億人のユーザーが利用するコミュニケーションアプリ。大規模なグループチャット機能を持つほか、エンドツーエンドの暗号化(E2EE)にも対応可能な秘匿性の高さも特徴で、犯罪捜査を難しくするとの指摘もされている。

⚖️ Telegram abides by EU laws, including the Digital Services Act — its moderation is within industry standards and constantly improving.

✈️ Telegram's CEO Pavel Durov has nothing to hide and travels frequently in Europe.

😵‍💫 It is absurd to claim that a platform or its owner…

— Telegram Messenger (@telegram)August 25, 2024

パリ司法裁判所によれば、主な逮捕の理由は以下の通り。

• 共犯：オンライン・プラットフォームを違法な組織的取引に提供
• 管轄当局の要請に応じて、法律で認められた傍受を実施・運用するために必要な情報や文書の伝達を拒否
• 共犯：未成年者のポルノ画像を所持
• 共犯：組織的な、未成年者のポルノ画像 配布、提供
• 組織的詐欺の共犯
• 組織的集団の犯罪および犯罪に由来する収益の洗浄
• 事前の申告なしに、認証や完全性の監視のみを目的としない暗号化ツールの提供

【更新】逮捕理由について追記(8月27日11時)