PayPay、給与デジタル払いを年内開始　「PayPay給与受取」

PayPayは、給与デジタル払いに向けて厚生労働大臣からの指定を受領した。2024年内にすべてのユーザーを対象に「PayPay給与受取」を提供開始する。先駆けて、8月14日からはソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」を開始する。

給与デジタル払いは、給与の一部を「電子マネー」で支払うもの。給与デジタル払いに対応する事業者を勤務先とする従業員(ユーザー)は、従来通り、給与を金融機関口座や現金で受け取るれるだけでなく、PayPayアカウントからも「PayPayマネー残高(PayPayマネー(給与))」として給与を受け取れるようになる。

従業員(ユーザー)は、勤務先が給与デジタル払い対応のために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主(事業者)へ同意を申請したのち、PayPayアプリで「PayPay給与受取」に申し込む。すると、PayPayアカウントに、給与を受け取るための「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント(給与受取)」、銀行振込により「PayPayマネーアカウント(給与受取)」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」が設定される。

ユーザーは「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」を給与振込先として雇用主(事業者)に伝え、雇用主(事業者)から給与が銀行振込されるとPayPay残高(PayPayマネー(給与))として「PayPayマネーアカウント(給与受取)」にチャージされる。

PayPayマネー(給与)の保有できる残高上限額は20万円。新たに受け取る給与が残高上限額を超過する場合、ユーザーが事前に指定した本人名義の金融機関口座(自動送金先口座)へPayPayから送金される。なお「PayPay給与受取」を利用するユーザーのPayPayマネーの残高上限額は80万円で、PayPayマネーとPayPayマネー(給与)の合計で上限100万円を超えないように設定される。

給与としてチャージされたPayPayマネー(給与)は、受け取った直後から、本人名義の金融機関口座へ送金(銀行振込)できる。送金先がPayPay銀行の場合、送金手数料無料。PayPay銀行以外の金融機関では、送金手数料100円。ただし、月1回目(初回)の取引の場合は、送金手数料は無料となる。

「PayPay給与受取」の開始にあわせて、対応希望の雇用主(事業者)向け、従業員(ユーザー)向けの専用ページを9日に公開。資料やFAQなどを掲載する。雇用主が給与デジタル払いに対応するためには、労使協定の締結が必要となるなど、必要な条件は多く、従業員へのサービス等の説明と個別の同意取得も必須となる。

まずはソフトバンクやLINEヤフー、PayPayなどソフトバンクグループ10社で導入し、各社から希望する従業員のPayPayアカウントへの給与支払いを開始する。