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デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」開発
2024年7月30日 12:25
デジタル庁は30日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」について発表した。金融機関や携帯電話事業者などが対面で本人確認を行なう際に利用するアプリで、デジタル庁が開発。7月29日から実証実験を行ない、8月下旬に公開予定。
今春には、大阪 八尾市の市議会議員が、偽造したマイナンバーカードを本人確認に使われ、携帯電話契約を乗っ取られるなどの被害が発生した。こうした事件を受けて、より厳格な本人確認を対面で実現するため、ICチップの読み取りにより本人確認できる環境を構築する狙い。利用者として想定されるのは、犯罪収益移転防止法(犯収法)、携帯電話不正利用防止法などで本人確認が求められる事業者。
事業者はスマートフォンにアプリをダウンロード。契約者等のマイナンバーカードの券面情報をOCRとカメラで読み取る。その後、マイナンバーカードをかざしてICチップを読み取ることで、利用者の暗証番号が不要で、ICチップの情報を取得し、顔写真・氏名・住所・性別等の情報をアプリ上で表示する。この情報は本人確認のために使われ、その後の契約などには反映しない。
本アプリのメリットは、「パスワードを入力せずにマイナンバーカードのICチップを使った本人確認」が可能になる点。iOSとAndroidアプリを提供し、8月中に公開予定。
なお、カメラで読み取る「照合番号」はマイナンバーカード表面の生年月日、有効期限西暦部分、セキュリティコードからなる「照合番号B(14桁)」。カメラでのOCRで文字が適切に読み取れない場合は、手動での入力に対応する。
アプリ内には、事業者の確認の記録として、「確認の日時」、カードの券面に関係する情報としては「生年月日6桁を除く照合番号(8桁)」を保存し、一定期間は後から確認できる。個人情報となる生年月日は保存しない。
アプリは事業者向けに提供し、本人確認業務に活用。携帯電話事業者のほか、銀行、古物商などでの活用を想定している。実証実験には、三井住友銀行が参加し、7月29日から8月1日まで実施、利便性向上などを検証していく。
