Windowsのブルースクリーン問題、影響範囲は850万台　Microsoft発表

Microsoftは20日、18日から発生したCrowdStrikeのソフトウェアアップデートにより、世界中のITシステムブルースクリーンが発生し、業務等に大きな影響をもたらした問題の影響範囲を850万台と発表。各社と協力し、対策を進めている。

日本時間では19日午後から、Windowsブルースクリーンになり、強制的に再起動を繰り返すトラブルが発生。この問題は世界規模で発生し、多くの企業などでシステム障害が起きたほか、飛行機の欠航など公共交通機関への影響なども報じられた。

原因はセキュリティベンダのCrowdStrikeによる「CrowdStrike Falcon Sensor」のアップデートによるもので、大企業を中心に導入されていることから、広範な社会的・経済的影響が発生したという。

Microsoftでは、同社のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるものとして、CrowdStrikeやその他の企業とともに、情報収集や解決策の提供などを行なっている。また、Microsoft Azureのほか、Google Cloud Platform やAmazon Web Servicesなど、他のクラウドプロバイダーや関係者とも協力し、その対応策を発表している。

Microsoftの推計では、CrowdStrikeのアップデートが影響を与えたWindowsデバイスは850万台。Windowsマシン全体の1%未満としている。割合は小さいものの、多くの重要なサービスを運営する企業がCrowdStrikeを使用していることから、広範な影響が発生したという。