楽天、ふるさと納税ポイント付与禁止の反対署名100万件突破

楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動について、7月8日時点の署名総数が100万件を超えたことを発表した。

同署名活動は、2025年10月以降に適用される、ふるさと納税の寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集を禁止する告示について、その内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動。

6月28日に総務省がポイントに付与禁止を告示したのに対し、楽天グループでは同日に撤回を求める署名の募集を開始した。7月8日までの約10日間で100万件を超える署名が集まった。今後は集まった声を代表し、同告示を撤回するよう政府、総務省に申し入れを行なう予定。

楽天では2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始。同サイトにおける「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行なえるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈している。

楽天グループでは、総務省によるポイント付与禁止の告示は、「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するもの」と反論している。