ふるさと納税 ルール変更　ポータルサイトのポイント付与を禁止へ

ふるさと納税の制度が見直され、ポイントを付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集を禁止する。2025年10月から運用を開始する。

ふるさと納税では、寄付を集めるための自治体の返礼品競争が問題となっており、'23年10月には、返礼品の寄付を募るための経費を寄付額の5割以下にする「5割ルール」の厳格化や、返礼品の「地場産品」基準の厳格化などが行なわれている。

一方、ポータルサイトにおいては、寄付にあわせて付与する「ポイント」の競争が継続している。そのため、総務省は地方団体の指定基準となる告示とQ＆Aを改正。ポイント付与を行なうポータルサイトを通じた寄付募集を禁止とする。

松本総務大臣は、25日の大臣会見で「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行なわれることが意義のあること。制度の適正な運用を確保しながら、こうした地方団体の取組を後押ししていく」と言及した。