SNS上の勧誘をきっかけとした消費者トラブル増加　国民生活センター

国民生活センターは、SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、著名人とのつながりを示すなどの方法で勧誘されたという消費者トラブルの相談件数が増加していることから、消費者への注意喚起を行なった。

昨今「○○(著名人)が主催する投資の勉強会」「○○(著名人)が投資のノウハウを教える」「○○(著名人)と知り合いで儲かる」などと勧誘し、投資名目で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生している。

このような相談が全国の消費生活センター等に寄せられ、その件数は'22年度の約9.6倍と急増している。また、平均契約購入金額も高額化した。SNS上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多く、一度振込してしまうと被害の回復が難しいといった特徴があるという。

同様の消費者トラブルの相談件数及び平均契約購入金額の推移

実際の相談事例として、有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できないといった状況などが報告されている。

国民生活センターは、消費者へ次のようなアドバイスを示している。

• SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑う
• 投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、振り込まない
• 被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控える
• 不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談する

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する電話番号は188。最寄りの警察の相談窓口に繋がる電話番号は#9110。