TikTok、日本国内のGDPに4700億円の貢献と発表

TikTokは、日本にもたらす経済的効果と社会的効果について分析した「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。調査はマクロミルが受託し実施した。

ショート動画のプラットフォームであるTikTokは、世界で月間10億人以上が利用。日本でも利用は広がっており、企業・自治体のマーケティングツールとしても利用されている。調査では「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析されている。

経済への影響

調査によれば、TikTokによって生まれた推定消費額は1,772億円。この消費額をもとにした国内名目GDPへの貢献額(GDP貢献額)は4,741億円で、雇用者数としては26,000人に影響があったとしている。その中でも中小企業に対しては、GDP貢献額は606億円、5,300人の雇用に影響を与えたという。

TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にある。また60代でも17.6%が経験があると回答しており、広い世代の消費行動に影響を与えているとしている。

たくさんの情報に出会える

TikTokユーザーの56.3％は、ほぼ毎日TikTokを視聴。スキマ時間に視聴をするというユーザーが多く、TikTokを見ることが“生活の一部”になっていると推察されるという。ライフハックから料理・家事、美容系、エンタメまでさまざまな動画が見られており、TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じているという。

クリエイター経済圏として

調査ではTikTokがクリエイターの経済圏にもたらす影響についても分析された。クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施し、クリエイター9人のうち9人全員が、TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があったと回答した。

また、TikTokユーザーの43.3%が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7%が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と答えており、インタビューを行なった企業や自治体15団体のうち11の団体が、クリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えたと回答。クリエイターを起用することはユーザーの興味を惹くために有効な手段だとしている。