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大阪門真市駅前再開発 商業・住宅を整備で賑わい拠点に
2024年5月24日 14:00
前田建設工業など5社は、「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者に選定された。参画するのは、前田建設工業、野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスの5社。
施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレールの交通結節点で、京阪本線と大阪モノレール「門真市駅」の2つの駅前に位置する「門真プラザ(1973年竣工)」と駅前広場を含む約2.0haの区域。門真市駅は交通結節点として多くの利用者がいるが、駅周辺の賑わい空間としての機能が低下しており、門真プラザは耐震性の課題等を抱えている。
門真市都市計画マスタープランでは、門真市駅周辺は賑わい中心拠点に位置づけられ、さまざまな都市機能や活動を集積し、商業・業務機能、居住機能等の複合的な都市機能を実現する計画。
賑わい中心拠点のまちづくりの具体策としては、門真プラザの再整備の推進が掲げられていることから、2022年5月に門真プラザの区分所有者により市街地再開発準備組合が設立。その後、前田建設工業、野村不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスが事業協力者となり、本事業の検討を支援してきた。
事業の開発コンセプトは、下記の3つ。
- 門真市の玄関口に相応しい都市景観形成と都市機能導入による都市ブランドの向上を図る
- 交通結節点に相応しい駅前広場の整備とウォーカブルシティに相応しい交通ネットワークの構築を図る
- 賑わいと交流を促進し、街の回遊性から安心安全の向上と都市活力の向上を図る
5社は、地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「賑わいの創出」「多世代居住の推進」をテーマに掲げ、商業施設・住宅等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。
具体的には、「賑わいの創出」として生活を支える利便性の高い商業やウォーカブルな動線・空間を設け、回遊性を向上させる空間構成とし、駅前広場を再整備する。
「多世代居住の推進」としては、子育て世代から高齢者までの多様な世代が、「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境の整備を目指す。
所在地は、大阪府門真市新橋町3番。2028年に施設建築物工事着工、2032年竣工予定。