関内駅前に3棟のタワー　商業・住宅・オフィス・ナイトライフ拠点

イメージパース(提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」及び「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」)

JR関内駅前に事務所、住宅、店舗、ナイトライフ拠点等からなる2棟の複合施設を建設する都市計画が決定した。別途進められている「横浜市旧市庁舎街区活用事業」とあわせ、関内駅前に3棟の複合施設が建設されることとなる。2026年度の新築工事着工、2029年度の竣工を予定している。

神奈川県横浜市中区において進められる、三菱地所を代表企業とする開発事業で、2棟はそれぞれ「関内駅前港町地区」「関内駅前北口地区」の再開発として、合計約2.2haの区域を整備する。隣接地での横浜市旧市庁舎街区活用事業は三井不動産を代表企業として進められている。

平面図(提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」及び「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」)

関内駅前港町地区の地区面積は約1.4haで、規模は地下2階・地上32階、最大高さ170m、延床面積約97,000m2。事務所、住宅、店舗、ナイトライフ拠点、駐車場等で構成される。参画する企業は、三菱地所、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産。

関内駅前北口地区の地区面積は約0.8haで、規模は地下1階・地上21階、最大高さ120m、延床面積約33,700m2。事務所、住宅、店舗、駐車場等で構成される。参画する企業は、三菱地所、スターツコーポレーション、鹿島建設、フジタ。

断面イメージ(提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」及び「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」)

事業では、「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化や交通広場の新設等、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を実施。国内外から人が集まることによる賑わい創出、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図る。

計画平面図(提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」及び「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」)

なお隣接する横浜市旧市庁舎街区活用事業の施設規模は、敷地面積約16,500m2、延床面積約128,500m2で、地上33階建てのタワー棟のほか、常設型「ライブビューイングアリーナ」などが整備される。参画する企業は、三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾート。