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誹謗中傷は割に合わない YouTuber/VTuberらが「断固たる措置」で対応
2024年5月23日 12:25
一般社団法人クリエイターエコノミー協会は22日、YouTuberやvTuberらのマネジメントを行なう、UUUMやANYCOLOR、カバーの3社を中心に「誹謗中傷対策検討分科会」を設置した。クリエイターへの悪意ある誹謗中傷に「断固たる措置で対応していく」と表明した。
同協会は、動画やテキスト、ECなど、個人でもクリエイターとして活動できる場が増えてきていることから、その課題整理や問題解決などに向けて取り組むために2021年に設立した。
誹謗中傷対策検討分科会は、クリエイターに対する誹謗中傷の増加に対し、有効な対策を検討・実施していくために、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んでいる、UUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成される。YouTuberやvTuberらが所属する3社では、「明確な悪意がある誹謗中傷」への対応に苦慮しており、その対策を進めていく。
同協会では、プラットフォームへの削除要求や直接の警告、啓発キャンペーン等による誹謗中傷の削減に取り組んでいる。一方、誹謗中傷する加害者は、「明確な悪意があるタイプ」と「明確な悪意がないタイプ」があり、明確な悪意がない場合は、啓発キャンペーンなどの効果が認められるが、明確な悪意があり、誹謗中傷している自覚がある加害者については、啓発効果は見込めないとする。
そのため、悪意で誹謗中傷した加害者に「いかに割に合わないものか」を伝えていく必要がある。今回の分科会では、3社の具体的な取り組みを共有するともに、賛同企業12社との共同発表とすることで、悪意ある加害者の変化を促す。
2022年7月の侮辱罪の厳罰化で、検挙件数が増加。また、新たな裁判手続創設による発信者情報開示請求の裁判件数も増加しているなど、社会的にも変化している。また、vTuberも「キャラクター」ではなく「タレント本人」と扱われ、開示請求が認められるなど、社会的な対応も進んできた。
誹謗中傷においては、クリエイターは精神的な負担が大きいだけでなく、警察への相談や開示請求等で時間や労力がとられ、さらには費用まで発生するなど大きな負担となる。加害者においても忘れたころに逮捕され、家庭の深刻な問題になるほか、名誉毀損罪や侮辱罪などの処罰、損害賠償請求など大きな代償を背をう必要がある。
「誹謗中傷がいかに割に合わないものか」を周知していくことが、今回の分科会活動の狙いとする。
